- 当基金の加算年金の受給要件を満たす前に退職された方には、これまで積み立てた原資を「脱退一時金」でお支払いします。
- 脱退一時金をうけとる場合は、退職する際に「脱退一時金裁定請求書」を当基金に提出していただくことになります。
- 脱退一時金は、税制上、退職所得の扱いとなり課税対象となります。「退職所得の受給に関する申告書」を提出することにより、退職所得控除が適用されます。
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- 退職時に、脱退一時金をうけとらず、将来年金としてうける方法もあります。このとき、脱退一時金相当額を他の年金制度に移換する必要があります。申出期限までに「脱退一時金移換申出書」を当基金に提出いただくことになります。
- 制度設計や受給要件などについては、移換先の年金制度に定められます。また、事務手数料がかかる場合があります（脱退一時金相当額から控除されます）。
次のいずれか早い日が脱退一時金相当額の移換の申出期限となります
※ 再就職先に移換できる制度があるとき。
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